連結会計システム刷新の投資対効果(ROI)を、
無償で診断します。

ベンダーの方針変更に伴う対応コスト、本当に価値のあるものですか?

ベンダーの方針変更によって、連結会計システムのSaaS移行を迫られる企業が近年増加しています。
ユーザーとしては避けられない事象ですが、これを連結会計業務の見直しの好機と捉えた
企業様から、「移行見積の妥当性検証」「他システムとの機能比較」「中長期的なコスト試算」
ご相談をいただくケースが急増しています。
こうした声に応えるべく、
電通総研ではAIを活用した「連結会計システム移行の無償アセスメント」
の提供を開始しました。

連結会計システム移行の論点重要な4つのポイント

Point 01

移行・運用コスト

ベンダーに支払う費用のほか、移行後に定期的に発生するコスト

中長期的視点でのコスト試算

スポットの移行費用ではなく、5年、10年単位での総コストを確認し、妥当性を検証すべき

Point 02

役割分担

ベンダーの作業コストだけでなく、社内の対応コストの考慮

社内対応工数の捻出

ユーザー側の工数はどの程度かかるか。移行作業のサポートに安心感があるか。特にデータ検証など、単純かつ時間のかかる作業が見積に含まれているか

Point 03

機能

移行後のシステムでも、必要な機能が備わっているか

業務効率化への期待

移行前後で機能の変更がほぼない場合、上申の際に経営層への説明の難易度が高くなる。移行によって業務が効率化・高度化する余地があるか確認すべき

Point 04

拡張性

連結決算業務「だけ」のシステムでよいか

他業務での有効活用

グループ会社と親会社を繋いでいる連結会計システムの特長を生かし、複数業務に対応可能なプラットフォーム構築を目指す必要があるか

電通総研には、1,000超の企業グループへのSTRAVISの導入で培った、
連結会計システム刷新のノウハウと、ベストプラクティスがあります。

システム移行の妥当性と中長期コストを可視化する無償AIアセスメントサービス

その移行コストは本当に投資に見合う妥当なものなのか。
ベンダー都合のシステム変更だからこそ、
自社主導の最適な投資に変えるための指標が必要です。
電通総研は貴社の現行課題と将来の総コストを、
AIを活用して【無償】でアセスメントし、
システム投資に必要な判断材料をご提供します。

業務要件ヒアリング

現在ご利用中のシステムの課題に加え、連結決算業務の効率化や、経営陣が求める管理会計レベル(セグメント・製品別など)の要望をお伺いします。

業務効率化可能性の評価

現在利用しているシステムに実装しているカスタマイズや、システム化できていない手作業の削減余地がないか、電通総研が提供する連結会計システム「STRAVIS」※と比較して評価します。

中長期TCO&移行シミュレーション

システム移行計画とSTRAVIS移行時の「5〜10年間の総所有コスト」を比較し、長期的な投資対効果(ROI)を算出して提示します。

このアセスメントの結果は、
貴社内で連結会計システムの移行を説明する際に有効なエビデンス
(業務適合表・中長期コストシミュレーション報告書)としてご活用いただけます。

※電通総研が提供する連結会計システムSTRAVIS

累計1,000社超、東証33業種分類の
全ての業種への導入実績がある連結会計システム

STRAVIS(ストラビス)は、大手上場企業を中心に選ばれ続ける連結会計システムです。
制度連結決算業務を軸に、管理連結や税務、非財務情報収集など、周辺の業務へも展開。
また、連結決算領域に特化した連結決算業務アウトソーシングサービス(BPO)なども提供しています。

① 豊富な標準機能
カスタマイズ不要・システム標準で様々な機能を提供。また、法制度対応も標準のバージョンアップで迅速対応。将来にわたる継続性を保証します。
② 高い業務拡張性
連結決算業務だけでなく、グループ経営に関わる多様な業務に対応。複数部門で利用することで、1業務あたりのコストも低減できます。
③ 確実なデータ移行
他社パッケージからのリプレイス実績が豊富。他システムから確実にコンバートするノウハウとテンプレートがあります。
④AI活用
データ入力や数字チェック、レポート作成などの作業にはAIを活用し、業務負荷軽減・経営管理高度化を推進しています。

CASE STUDY他社システムからSTRAVISへのリプレイス事例

雪印メグミルク株式会社様(東証プライム上場・食料品)従来システムの課題をすべて解決し、
会計グループの生産性向上を実現

課題
システムの処理スピードが遅く、待ち時間が多い
システム化できない手作業が多い
制度連結業務しか対応していない
インフラの仕様によりリモートワークができない
STRAVIS導入後
処理速度向上による業務効率化
充実した標準機能による手作業の削減
管理連結や非財務情報収集などへのシステム展開
リモートワークの実現

B社様(東証プライム上場 業種:精密機器 連結子会社:100社超)開示のための連結決算業務から脱却。
連結会計システムをグループ経営管理基盤に

課題
集計だけで時間がかかり、分析時間の確保ができない
経営陣が望むスピード感でデータが出せない
データ報告業務の負荷が高く、子会社が疲弊
STRAVIS導入後
業務効率化によるレポート作成工数の創出
リアルタイムの業績分析
報告業務の負荷軽減

その他の事例について知りたい方は、無償AIアセスメントをお申し込みください。

無償AIアセスメントについて簡単3ステップ

01

お申し込みフォーム記載

お申し込みフォームに必要事項をご記載ください。
担当より初回打ち合わせの調整などをご案内します。

02

WEBセッション(1時間程度)

検討状況と貴社課題のヒアリングを実施し、初期費用やランニング費用の
シミュレーションに必要な情報を整理します。
また、必要に応じてSTRAVISの概要説明とデモを実施します。

03

アセスメント報告会

WEBセッションの内容をもとに作成したレポートを報告します。

資料請求・無償AIアセスメントのお申し込み