三菱商事のサステナビリティ部では、世界中の連結対象会社から定量・定性的な800項目以上におよぶサステナビリティ情報の収集・分析専用システムをスクラッチで開発し運用を行ってきました。一方、同システムに関しては、法定開示の拡充等の外部環境の変化も踏まえたシステムの改修作業が年度ごとに発生しており、調査項目の変更や追加などのメンテナンスにかかる手間とコストがかさみ、大きな負担となっていました。また、スクラッチ開発したシステムとは別に、表計算ソフトなどによるシステム外の作業が多く発生していたため業務負荷が多い状態でした。加えて、サステナビリティ情報開示の国際基準であるISSB基準に基づき、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）は国内基準の策定を進めており、有価証券報告書でのサステナビリティ情報開示の拡大や義務化の議論も進んでいます。そのため、これらシステム改修の負荷軽減や集計作業の自動化による業務効率化の実現、そして将来の法定開示に早期に対応していくために、調査項目の柔軟な変更、財務データとの整合性、内部統制の強化といった高度な要求に耐え得るシステムを求めていました。旧システムで課題であった、調査項目の変更・追加などのメンテナンスにおける工数やコストなどを改善し監査や対外開示対応のさらなる正確性と効率化を図るためにも、システム刷新の検討に至りました。