Sustainability Transformation Relies Always on Verified Information Systems.
連結会計業務で培ったメソッドで、
非財務情報開示をアップデート
上場企業をはじめとした1,000以上の連結会計業務・グループ経営管理業務を支える
「STRAVIS」は、財務・非財務情報の一元管理が可能。
バラバラに散在している国内外のESGデータ（非財務情報）を、
決算業務で培った柔軟な収集フローと強固なIT統制の仕組みで、ひとつの基盤へ統合。
信頼できるデータ精度で、財務・非財務情報の一体開示を実現します。
ESG情報開示の実務で直面する課題
2027年3月期からのSSBJ開示義務化に向け、企業の計画的なシステム対応が求められます。
今後ベンダーリソースの逼迫が予想されるため、早期着手によって余裕のある要件定義と現場への業務定着を図ることが重要です。
また、先行運用で実績を蓄積しておくことで、将来の第三者保証や複雑な実務課題にも円滑に対応できます。
データの散在と形式の不統一
CO2排出量（Scope1〜3）や廃棄物量、人的資本指標をはじめ、国内外のグループ各社から収集すべきデータは多岐にわたります。しかし、部門や拠点ごとに管理手法が分断されており、データの収集や正確な集計に膨大な工数がかかっています。結果として統一的な管理が追いつかず、迅速かつ確実な情報開示への対応が難しくなっています。
データ収集・
開示のタイミング
サステナビリティ情報の開示と従来の決算開示のスケジュールを同期させることが大きな課題です。決算作業の繁忙期と重なるなかで、誰がいつデータを取りまとめて検証するのか、現場での具体的な手順が定まっていません。期日通りに確実な開示を行うため、既存の決算フローと整合性のとれた実務プロセスの設計が求められます。
信頼性の担保と第三者保証
ESG情報開示の保証対応において、検証に耐えうるデータの根拠を示せないケースが多く見られます。実務がExcelのバケツリレーやメール集計中心となった結果、集計プロセスの内部統制が機能せず、第三者保証をクリアするために不可欠な根拠データの提示が困難になることが懸念されています。
STRAVISはこれらの課題を解消し、財務・非財務情報の一体開示を実現させます
STRAVISのカバー領域
サステナビリティ情報の「収集」から「開示」までを1システムで対応
ESG情報の開示のために必要な全てのデータの収集やデータ作成、アウトプットの作成も、
STRAVISで一元管理が可能です。
グループ会社だけでなく、取引先（サプライチェーン）等にもSTRAVISを展開することができ、
必要なデータを網羅することで、開示業務を効率化します。
STRAVIS製品情報
STRAVISが選ばれる理由
- 連結会計の知見を活かした財務・非財務情報統合基盤 -
理由 ①
財務・非財務情報の収集を一本化
数値や文字、証憑を含む多種多様なデータをSTRAVIS-LINKで一括収集できます。自社メンテナンスにより項目を自由に設定することが可能で、独自の指標や訂正情報、急な変更にも柔軟に対応できます。さらに、連結決算業務とのデータの一元管理やアクセス制御により、現場の負荷を軽減しながら安全な情報管理体制を構築できます。
理由 ②
財務報告並みの内部統制とトレーサビリティ
STRAVIS-LINKでは、グループ各社でのデータ入力から親会社での承認までの流れを可視化するワークフロー機能とトレーサビリティ機能を搭載し、第三者保証に耐えうる高い信頼性を確保します。企業やデータの特性に合わせた入力チェック機能も備えており、データの誤りを未然に防ぎながら確実で安全なデータ収集プロセスを実現します。
理由 ③
SSBJ準拠の収集テンプレート
最新のSSBJ（サステナビリティ基準委員会）基準に準拠したデータ収集テンプレートを標準装備しています。気候関連基準や人的資本をはじめとする各種項目に対応しており、規制の変更にも迅速に対応可能です。これにより、担当者によるフォーマットの作成や改修にかかる手間を大幅に削減し、実務負担を軽減できます。
理由 ④
AIを活用した業務効率化
AIを活用し、ESG情報特有の定性的なテキスト情報の解析や、グループ各社から集まる形式の異なるデータの自動処理・正規化を支援します。これまで手作業に頼っていた確認や整理などの業務プロセスを効率化し、開示対応にかかる担当者の作業負担を大幅に軽減しながら正確なデータ管理体制を実現します。
理由 ⑤
不確実性に適応する段階的アプローチ
まずはScope1・2などの着手しやすい領域から段階的に導入を進め、将来的に人的資本やScope3へと対応範囲をスムーズに拡大できる高い拡張性を備えています。自社の準備状況やリソースに合わせて柔軟に運用を拡張できるため、初期の負担を抑えつつ、将来的な制度変更や開示範囲の拡大にも確実に対応できます。
導入事例
グループ全体のESG情報収集基盤を構築
三菱商事株式会社 様
サステナビリティ情報開示の基盤としてSTRAVISを活用
“複雑な権限設定や項目追加にも応える、SaaSを超えた柔軟性。
サステナビリティデータの確実な収集と対外開示の効率化を同時に実現する
「STRAVIS」を採用”
使用していたESG情報収集・分析システムの課題
- システム改修・メンテナンスにおける工数とコストの増大
- 表計算ソフト等によるシステム外作業の必要性と業務の圧迫
- 将来的な法定開示の拡大・義務化への高い対応難易度
STRAVIS導入の決め手と効果
- データ収集・レポート項目変更における高い柔軟性と拡張性
- 既存の仕組み流用による内部統制・監査対応負担の軽減
- 連結決算マスタの活用による業務効率化と財務整合性の確保
ESG情報開示の確かな「指針」と「意思決定」
電通総研の提供する「STRAVIS」は、財務情報と非財務情報を一つの基盤で管理できる統合システムです。
連結決算システムとして1,000グループ超の導入実績で得た知見を、ESG情報開示対応にも活かせます。
まずはお気軽にお問い合わせください。