ISIDでは、会計基準の国際化、決算早期化、内部統制など、さまざまな課題を抱える経理業務関係者の方々のために、その課題解決の一助となるように、本メールマガジンを発行しております。

すでに監査法人やコンサルティング会社からも色々なメールマガジンが発行されておりますが、弊社のメールマガジンは、抽象的教科書的なものではなく、実務目線での情報提供を基本にします。どうぞお役立てください。

昨年より政府において働き方改革実現会議が設置され、「働き方改革実行計画」が決定されたほか、民間企業においても「働き方改革」として様々な取り組みが行われ始めています。
一方で、日本は少子化による影響で生産年齢人口が他の先進国に比べ減少傾向にあり、企業においては自社社員をより付加価値の高い業務に配置するなど、経営資源の選択と集中がより必要とされています。
経理財務部門においても同様に高付加価値化を実現することが求められており、その実現方法の一つとして経理業務のアウトソーシングがあります。
しかし、すべての業務をアウトソーシングの対象とできるわけではなく、アウトソーシングの対象となるノンコア業務の選定を行う必要があります。
個々の企業の状況により分類は異なりますが、以下がコア業務・ノンコア業務の例示となります。

上記ノンコア業務のうち、連結決算処理を例にとると収集パッケージチェック、債権債務チェック、連結仕訳入力等の時間を要する単純作業となっている業務をアウトソーシングの対象業務とし、コア業務であるグループ経営管理の予実分析に経営資源（人材）を充てることで、経理財務部門の高付加価値化を実現することが可能となります。また、アウトソーシングを行うことにより、経理財務部員の退職による影響を受けることなく、ノンコア業務の属人化を排除することが可能となります。
しかし、アウトソーシングはメリットばかりではなく、懸念点についても認識しておく必要があり、以下の懸念点をどのように解消するかがポイントなります。

＜アウトソーシングの懸念点＞

アウトソーシングを効果的に行うことにより、経理財務部門の社員の新たなキャリアパス、モチベーション維持向上、ワークスタイルの改善を図ることが可能となるため、「働き方改革」の一つの手法として用いることも可能と考えられます。

連結決算業務のアウトソーシングに関して、ご興味・ご関心のある方は、弊社の担当営業までお問い合わせください。

◇ 担当：山田 和輝（ISID/コンサルタント)

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2017年4月26日に開催された企業会計基準委員会（ASBJ）の収益認識専門委員会を傍聴しました。

傍聴後、Facebookに以下の内容の投稿をしました。

＜以下 投稿文＞
損益計算書のトップラインの規定になる、「収益認識会計基準」。
連単分離ではないので、相当多くの企業に影響がありそうです。
6月に公開草案が公表されます。
12月には、ファイナルになります。
今日は、強制適用の時期について議論されていました。
今日の事務局提案では、2019年4月に開始する年度か、2020年4月に開始する年度かどちらか、という案でした。
これに対して複数の委員から、販売・売上に関わる会計基準なのだから、もっと時間的に余裕のあるタイミングが望ましいという意見が出されていました。
＜投稿文 以上＞

投稿文に記載したように、「収益認識」の会計基準は、損益計算書のトップラインに関わる基準であり、ある意味、最も重要な会計基準だと言えるでしょう。
企業の「売上高」を計上するタイミングや金額を決める基準だからです。

そうなると、財務会計システムだけではなく、販売管理システムや債権債務（AP・AR）システム、在庫管理システムあるいは物流システムなど、広範囲なシステムに影響する可能性があります。
また、得意先との契約やエビデンスのやり取りにも影響が出るかもしれません。
あるいは値引きやキャンペーンのあり方を見直す必要が出てくるかもしれません。

したがって、収益認識専門委員会の委員は、ほとんど全員といってよいほど、強制適用の時期は、ファイナルとしての会計基準公表後から、十分な期間が必要だという意見でした。

しかし、なぜか事務局は圧倒的多数の委員の意見をすぐに取り込むような感じではなく、「いただいた意見を参考にして検討します」といったニュアンスの回答でした。根拠は、従来会計基準のファイナルが公表されてから、4年後や5年後に強制適用するようなことはしてこなかったからだということのようです。

繰り返しますが、企業の「売上高」を計上するタイミングや金額を決める会計基準なのですから、従来の慣習とは別に考えて、作成者である企業がきちんと対応できるだけの期間を考慮してほしいものです。

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