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IFRS第18号の主要論点およびシステム化対応のポイントを公開しました

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お知らせ

2025年03月12日（水）

2024年4月、IFRSの設定を行っている国際会計基準審議会（IASB）は、IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」（以下IFRS第18号）を公表しました。

こちらは、2027年1月1日以降開始事業年度より適用となります。

本記事では、このIFRS第18号についての概要説明と、グループ経営企業における影響、連結決算システム側での必要な対応について解説します。

IFRS第18号とは

IFRS第18号は、企業の財務業績報告における透明性と比較可能性を向上させ、投資家や利害関係者に信頼性の高い情報を提供することを目的として策定された新しい基準です。従来の基準では、損益計算書の表示方法において企業間で大きな差異が生じており、投資家が企業間の財務業績を比較することが難しいという問題がありました。
この問題を解決するため、IFRS第18号では損益計算書の構造を統一し、より明確で一貫性のある情報提供を実現しています。

具体的には、損益計算書に「営業区分」「投資区分」「財務区分」の3つの主要な区分を新たに設け、それぞれの活動に関連する収益や費用を明確に分類することを求めています。また、「営業損益」と「財務及び法人所得税前純損益」の2つの小計を導入し、企業の主要な業績指標を簡潔に示すことが可能となりました。
これにより、投資家は企業の営業活動や投資活動、財務活動の成果をより正確に把握できるようになり、企業間の比較を容易にすることが期待されています。

主な影響

財務諸表における表示及び開示における主な影響として以下の内容などが規定されています。

損益計算書の区分/小計追加
経営者業績指標の開示
CF計算書の構成/分類変更
その他、情報のグルーピングなど
本コンテンツでは、以下の1.-3.について、以下に概要を記載します。

1. 損益計算書の区分/小計追加　～営業/投資/財務の3区分～

企業間の比較可能性を高めるべく、損益計算書の構造を一貫させるために、3種に区分（営業・投資・財務）するとともに、新たに2種の小計表示（営業利益、財務及び法人所得税前利益）が追加されました。3種の区分のうち、「営業」には主要な事業活動による収益と費用を、「投資」は、主要な事業活動から独立した投資によって得られたリターンを、「財務」は資金調達や運用に関連する収益・費用を記載します。

また、追加となった2種の小計のうち、「営業利益」の定義は日本基準と違いがあり、投資・財務・法人所得税・非継続事業に区分されないすべての収益と費用で構成されています。「財務及び法人所得税前中利益」は、資金調達等の財務活動の影響を除いた収益と費用で構成されています。

2. 経営者業績指標の開示　～PL段階利益との調整表も必要～

一定の要件を満たす「経営者が定義した業績指標」（Management Performance Measure）を、財務諸表（注記）にて開示することになりました。MPMの要件としては、①企業が財務諸表の外で一般投資家とのコミュニケーションで利用、②財務業績についての経営者の見解の説明に利用、③IFRS基準が定める合計及/小計を補完するために利用、を全て満たす指標と定義しています。（収益のみ費用のみの指標、フリー・キャッシュ・フローなど、収益及び費用以外の数値を用いる指標はMPMに非該当）

MPMの開示に際し、新たに損益計算書の段階利益との調整表が必要となります。