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九州旅客鉄道株式会社様:次期連結会計業務基盤としてSTRAVISを採用

制度連結業務・管理連結業務の効率化と高度化を同一基盤で実現できるSTRAVISを評価

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テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研(本社:東京都港区、代表取締役社長:岩本 浩久、以下「電通総研」)は、九州旅客鉄道株式会社(本社:福岡市博多区、代表取締役社長執行役員:古宮 洋二、以下「JR九州」)が次期連結会計業務基盤として「STRAVIS」を採用したことをお知らせします。

現行の連結決算業務では、業務フロー全体が属人化傾向にあり、連結業務全体の負荷が非常に高い状態でした。また、今後の更なる組織拡大や体制変更の可能性を見据え、属人化を解消し、変化に耐えうるため業務の効率化が急務であり、解決策として連結決算業務のシステム刷新をするに至りました。

 

STRAVIS採用のポイント

  • データ収集業務システム化による業務負荷の軽減

エラーチェック機能を始めとしたシステム機能による確認業務の省力化のほか、オンラインでのリアルタイム収集によって子会社管理の効率化・見える化を実現可能な点が、採用のポイントの一つとなりました。

 

  • 連結決算処理の効率化・標準化を実現

制度および管理連結の一連の業務をワンパッケージで自動化できることや、画面マップの手順に沿って業務を順番に行うことで、属人化の防止も実現できる点が採用のポイントになりました。

 

  • 高い拡張性、高い品質サポートによる継続的なご利用を実現

1,000社以上の導入支援実績を活かした安心・迅速な導入支援、会計士や経験豊富なコンサルタントによる質の高いサポート、同一基盤上で様々な業務領域への利用拡大が可能な点が採用の決め手となりました。

 

電通総研では、今後も「STRAVIS」をはじめとした会計領域のソリューションを提供し、顧客企業の経理業務・経営管理業務の高度化・効率化に貢献してまいります。

STRAVISについて

STRAVISは延べ1,000社を超える連結決算システムの導入・サポートを行ってきたノウハウを凝縮した、電通総研が開発した連結会計ソリューションです。STRAVISは東証33業種分類の全ての業種に採用実績があり、IFRS対応、グループ経営管理の要請、決算早期化といった様々な課題に対する的確なソリューションを提供し、連結会計、管理会計、グループ経営データ収集基盤として、様々な業務の効率化を支援します。

 


陸運業におけるSTRAVIS採用実績(順不同・敬称略・社名公開の許諾をいただいた企業様のみ)

  • 小田急電鉄株式会社
  • 京王電鉄株式会社
  • 京成電鉄株式会社
  • 四国旅客鉄道株式会社
  • 相鉄ホールディングス株式会社
  • 東京地下鉄株式会社
  • 東武鉄道株式会社
  • 南海電気鉄道株式会社
  • 日本貨物鉄道株式会社

STRAVIS導入事例


 

本リリースに関するお問い合わせ先

株式会社電通総研 グループ経営ソリューション事業部

 

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