イベントレポート：STRAVISユーザー会を開催しました
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グループ経営情報プラットフォーム「STRAVIS」のユーザー様を対象とした国内最大級のイベント「STRAVISユーザー会」は、今回で30回目※を迎えました。名古屋・大阪・東京の3都市で開催し、のべ約600名のユーザー様にご参加いただき、STRAVISの最新情報・事例・今後の方向性を幅広くお届けしました。
目次
STRAVISユーザー会とは｜連結決算・経営管理ソフトの最新トレンドを共有
STRAVISユーザー会は、日ごろSTRAVISをご利用いただいている企業様に向けて毎年開催している公式イベントです。2025年には30回目の節目を迎え、STRAVISの最新バージョン情報、会計・IT分野の最新トレンド、専門家による基調講演など、多角的なプログラムを提供しています。
また、連結決算や経営管理業務に携わる担当者は他社交流の機会が少ないことから、ユーザー会終了後には懇親会を開催し、情報交換やネットワーキングの場としてご好評をいただいています。
さらに、弊社にとってもユーザー様の率直なご意見を伺える貴重な機会であり、今後のSTRAVIS製品開発に活かせるフィードバックを多数頂戴しています。
※開催回数：合計30回（対面開催：27回／オンライン開催：3回）
過去開催実績｜多彩な業種・著名人による講演で毎年アップデート
直近の開催実績は下記の通りです。業界・業種が偏ることなく、さまざまなユーザー企業様に事例講演をご担当いただき、毎年新しい学びと発見を提供しています。また、基調講演には多方面で活躍する著名人をお招きし、業務の枠を超えた視点を共有いただいています。
開催日（2025年）
STRAVISユーザー会は、以下の3会場にて開催しました。
- 名古屋：2025年11月26日（水）
- 大阪：2025年12月3日（水）
- 東京：2025年12月5日（金）
※開催時間：13:00〜19:00（17:00〜19:00 懇親会）
アジェンダとダイジェスト｜STRAVIS活用・業務改善ヒントを提供
ユーザー様事例講演｜STRAVIS活用による経営管理高度化の実例
JUKI株式会社様
「JUKIにおけるSTRAVIS活用の取り組み ～経営管理高度化を目指す管理会計業務実装プロジェクト～」
長年にわたりSTRAVISの活用範囲を段階的に拡大してきたJUKI様より、今回は管理会計業務の実装プロジェクトについてご紹介いただきました。ユーザー様事例講演は、STRAVIS導入後の活用ノウハウや運用改善のポイントを学べる場として毎年高い評価をいただいており、今回も満足度NO,1のコンテンツでした。
基調講演｜多様な視点から業務改革のヒントを提供
- 名古屋：時間管理の専門家／明治大学客員研究員 石川 和男 様
- 大阪：サッカー解説者／元サッカー日本代表 松木 安太郎 様
- 東京：福岡ソフトバンクホークス元監督 工藤 公康 様
基調講演では、時間管理、マネジメント、チームビルディングなど、企業活動に通ずるテーマを多彩な視点でお話しいただきました。STRAVISユーザー会では、日常業務では出会えない専門家による講演を通じ、参加者の皆様に新たな気づきを提供することを大切にしています。
電通総研パート｜STRAVIS最新情報と今後の開発方針を共有
- STRAVIS新規・強化機能のご説明
- STRAVISソリューションロードマップの共有
- 関連トピック（会計・IT領域）のご紹介
電通総研パートでは、STRAVIS最新バージョンで実装した新機能、実務に影響する更新点、今後の製品ロードマップなどを幅広くご紹介しました。また、質問や課題にその場でお応えできるよう、コンサルタントによる相談ブースを設置し、休憩時間や懇親会の合間に、多くのユーザー様にご利用いただきました。
弊社は、STRAVISをはじめとする自社テクノロジーでユーザー様の業務効率化・高度化を実現することを使命としています。ユーザー会は、私たちの構想を直接お伝えできるだけでなく、現場の声を反映できる重要な場であり、今後の製品開発につながる多くの示唆をいただきました。
懇親会｜ユーザー同士の交流・情報交換の場
懇親会は例年同様、立食形式で実施しました。ユーザー様同士の名刺交換だけでなく、STRAVISの運用や連結決算・経営管理業務に関する意見交換が活発に行われ、非常に有意義な交流の場となりました。また、登壇いただいたJUKI様にも最後までご参加いただき、多くのご質問に対応していただきました。
最後に｜STRAVISはユーザーとともに進化し続ける連結決算・経営管理ソリューション
STRAVISは、長年にわたり多くの企業の声を取り入れながら進化してきた連結決算・経営管理ソリューションです。これからもユーザー様の業務効率化・高度化・満足度向上を目指し、製品の強化と各種ユーザー向け施策を進めてまいります。