SSBJ時代に求められる、経営管理における非財務情報活用の現在地

株式会社電通総研

コンサルティング本部  サステナビリティ戦略部  グループマネージャー　村田 大河

SSBJ基準の適用を見据え、非財務情報の開示は新たなフェーズを迎えています。本講演では、弊社が2026年8月に公開した最新の「ESG動向調査」をもとに、今後求められる開示プロセスの標準化や、多くの企業が直面する課題について紐解きます。

さらに、ESG情報の開示を単なる制度対応にとどめず、経営戦略や企業価値向上へと繋げる思考法を提示します。非財務データを活用した「攻めの経営管理」を実現するため、現場での情報整理から社内合意形成の進め方まで、実例を交えて解説します。

SSBJ対応から始める、『つながる』財務・非財務一体管理の実現方法とは

株式会社電通総研

エンタープライズ会計ソリューション本部  コンサルタント 前澤 弥佳

SSBJ基準への対応や第三者保証の導入に向けて、多くの企業でサステナビリティ情報の収集・管理体制の見直しが始まっています。これからのサステナビリティ開示では、非財務データを開示するだけでなく、その情報が財務にどのようにつながり企業価値へ影響するのかを説明できることが重要です。
本講演では、SSBJ対応で求められる内部統制や第三者保証対応のポイントを整理するとともに、STRAVISによる柔軟なデータ収集、財務・非財務一体管理、グループ経営基盤としての活用方法をご紹介します。さらに、収集したデータを経営管理や企業価値向上に活かすための方向性についても解説します。