グループ経費精算システム「Ci*X Expense」を牧野フライス製作所が採用

株式会社電通総研

株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：名和 亮一、以下 電通総研）は、マシニングセンタやフライス盤などの製造販売を行う大手工作機械メーカーである株式会社牧野フライス製作所（本社：東京都目黒区、取締役社長：宮崎 正太郎、以下 牧野フライス製作所）において、電通総研が開発・提供するグループ経費精算システム「Ci*X Expense（サイクロス エクスペンス）」が採用されたことをお知らせします。

牧野フライス製作所は、工作機械市場において、経営の現地化や先行投資、製品の品質を強みに事業を展開しています。そして、持続的な企業価値向上と高品質で信頼性のある工作機械の提供のために、トータルでのコスト削減や生産プロセスの見直しを進めています。その一環として、牧野フライス製作所は、これまで利用していたSaaS型グループ経費精算システムから、電通総研のグループ経費精算システム「Ci*X Expense」へのリプレイス導入を決定しました。

「Ci*X Expense」採用のポイント

1. 業務プロセス改革の実現
   従来のSaaS型グループ経費精算システムは、利用申請件数に応じて費用が発生するため、経費精算を月末にまとめて処理する運用となり、月末月初の繁忙期に業務負荷が集中してしまう課題がありました。「Ci*X Expense」は、ユーザー数に基づいたライセンス価格体系を採用しているため、経費精算を随時処理できることで申請・承認業務の平準化が期待されます。また、契約金額の変動要素が少なく、経費精算における予算の見通しが立てやすいことも採用を後押ししました。
2. 「Ci*X Expense」の豊富な標準機能による利便性向上とコスト抑制
   従来のSaaS型グループ経費精算システムでは、債務支払機能が経費精算とは独立したシステムとなっていたため、追加で契約しなければならず、更なるコスト負担が必要でした。「Ci*X Expense」では、当該機能も標準機能で提供されており、同一システムで利用できるため、ユーザーの利便性を高められることが評価されました。
3. 国内ベンダーとしての安心感
   電通総研が提案から導入・保守までワンストップで対応するため、システム導入や運用保守における安心感が高く、企業側の負担が少ないこともSaaS製品から「Ci*X Expense」への切り替えの後押しとなりました。ユーザー主導の導入を求められるSaaS型グループ経費精算システムとは異なり、電通総研のメンバーがユーザーの要件を把握し、複雑な規定にも対応できるようコンサルティング支援を実施するとともに、導入後も一定期間のサポート体制を構築し安定稼働を実現できることが評価されました。

電通総研は、かねてよりエンタープライズシステム領域における顧客課題の解決に取り組み、多くの実績と豊富なノウハウを有しています。この知見と、最新のテクノロジートレンドを融合した「Ci*Xシリーズ」の提供を通じ、デジタルビジネス時代における顧客企業のグループ経営高度化を支援してまいります。

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