【第二回】トレジャリーDXの壁 ：銀行依存の壁
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はじめに
本連載コラムでは、【トレジャリーDXの壁】と題し、日本企業のグループ経営高度化におけるトレジャリー領域の課題と処方箋について、日本CFO協会主任研究委員 伊藤 薫氏による全四回の寄稿コラムをお届けします。
前回（【第一回】最小公倍数の壁）では、トレジャリー業務が常に相手方を伴うものであるがゆえに、双方が対応可能な「最小公倍数」の手法に埋没してしまうリスクについて考察しました。
続く第二回では、企業の最重要パートナーである「銀行」との関係性に焦点を当て、その取引慣行がいかにDXの壁となっているかを解き明かします。
トレジャリーDXの壁：連載コラム一覧
- 第一回 全体最適を阻む「最小公倍数」の壁
- 第二回 銀行依存の壁
- 第三回 目的化の壁
- 第四回 全体最適化の壁と解決に向けた施策
定量効果創出の前提となるプロセス改革
長年、大手企業のグローバル・トレジャリー・マネジメントDXの支援に摂り注いできた。
多くの企業はTMS（資金管理システム）の導入に合わせて業務標準化を進め、手作業削減といった定性効果に加え、導入費用やランニングコストを上回る定量効果の創出を目指す。
本社内の業務効率化は定性効果にとどまるが、定量効果を生むには、グループ内取引の決済方法の見直しや、各社が個別に行っている対外取引の効率化といった、より広範なプロセス改革が必要となる。
しかし、既存のプロセスを手作業からシステム化・簡素化する際、避けては通れない大きな課題が浮上する。
銀行という外部パートナーがもたらす標準化の制約
企業内で意見統一ができれば、TMS導入に合わせて業務標準化を進めることは可能である。
しかし、取引の最終ステップは必ず“銀行”という外部パートナーとのやり取りを伴う。
TMS導入により欧米標準のプロセスへ移行しようとしても、グローバル銀行が問題なく対応できる方法が、邦銀から「NO」と言われ、とん挫するケースが少なくない。
日本固有の業務慣行が効率化を阻む
日本企業と邦銀の取引には、欧米とは異なる独自の慣習が多く残っており、その多くが書面の受け渡しなど手作業を前提としている。例えば、総合振込データをネットバンキング以外で送信する場合、総件数と合計金額を記載したFAXの提出を求められる。為替予約では、対象通貨の銀行口座開設が必須であり、決済もその口座を利用しなければならない。
旧態依然とした銀行の囲い込み戦略
邦銀は、大手企業が複数行と取引していることを理解していながら、依然として囲い込み戦略を前提とした「シングルバンク・ベストソリューション」を志向する。
為替取引の決済は、本来であれば企業と銀行間で事前に取り交わした通貨別の決済口座情報（Standard Settlement Instruction、以下SSI）に基づき実施できる。しかし邦銀はSSIを受け入れず、自行口座での決済を強要する。
企業が選ぶべきは“慣習順応”か“合理性”か
大多数の企業が旧態依然とした日本固有の取引手法を続ける中、少数派の効率的な手法は受け入れられないということなのか。
銀行は企業活動における重要なパートナーであることは間違いないが、キャッシュマネジメントだけが銀行との関係ではない。対応できない銀行との取引継続のために、自社の業務効率化を犠牲にするべきなのだろうか。
前職の外資系企業の日本トレジャリーセンターでは、邦銀とは一切為替取引を行わなかった。効率化を阻む慣習に合わせるのではなく、合理的なプロセスを選択した結果である。
自社の業務効率化を優先するか、銀行との旧来の取引維持を優先するか。この決断が、DX成功の鍵となる。
まとめ
第二回は、トレジャリーDXの定量効果創出を阻む「銀行依存の壁」として、邦銀独自の書面文化や囲い込み戦略がプロセス改革を制約している実態を解説した。欧米標準の効率的なプロセスへ移行しようとしても、手作業や自行決済を強いる銀行の壁に突き当たる。DX成功のためには、旧来の取引慣習に盲目的に順応するのではなく、自社の業務効率化を最優先にした「合理性」を選択する経営判断が必要不可欠である。
第三回も併せてお読みください
第三回：目的化の壁 では、可視化だけを目的としたTMS導入にしないために、本社の真のリーダーシップに求められているものは何かを問い直します。
本記事の執筆者
一般社団法人日本CFO協会 主任研究委員 伊藤 薫 氏
【略歴】
銀行及び証券会社で、18年ほど市場業務を経験後、ゼネラルエレクトリックに入社。日本に配置されたトレジャリーセンターで、アジアパシフィック地域のトレジャリーオペレーションの統括を13年ほど経験。デロイトトーマツコンサルティングでは、日本企業向けにトレジャリー領域のコンサルティングを展開し、2025年3月末に退社。4月からは、一般社団法人日本CFO協会の主任研究委員として活動を開始。