経理シェアードサービスとは?グループ経理集約の目的・効果と小さく始める進め方
- 公開日:
- 最終更新日:
グループの経理業務が、限られた人の頑張りでどうにか回っている。そう感じることはありませんか?
たとえば、経理の人員は増やせないのに、決算はもっと早くと求められる。報告用のExcelはあるものの、配賦計算の式の意味を説明できる人がもう社内にいない。子会社の事情に詳しい担当者が辞めてから、確認のやり取りが増え、連結の締めが少しずつ延びている。
こうした悩みへの打ち手として検討されるのが、シェアードサービスセンター(以下、SSCと表記)です。グループ各社に分かれた経理業務を一か所に集め、決算早期化や人材不足・属人化にグループとして取り組む方法です。
本記事では、経理シェアードサービスの定義から、目的と効果、小さく始める進め方、日本企業がつまずきやすい点までを解説します。読み終えたときに、自社で何から始めればよいかが見えることを目指しています。
経理シェアードサービスとは
経理シェアードサービスとは、グループ各社がそれぞれ行っている経理業務を、グループ内の一つの組織に集めて処理する仕組みです。集約先の組織をシェアードサービスセンター(SSC)と呼びます。
- シェアードサービスセンター(SSC):グループ内の組織が、複数の会社の業務を引き受ける形態です。
- BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング):業務のプロセスを社外の専門事業者に任せる形態です。
SSCとBPOのどちらが自社に合うかは、「シェアードサービスとBPOの違い」(公開予定)で詳しく解説します。
この記事で分かること
- 目的:経理を、経営判断を支える組織に変える(「目的とメリット」で解説)
- 効果:正確な数字が、早く経営に届くようになる(「目的とメリット」で解説)
- 業務範囲の線引き:判断の材料が現場にある業務は各社に残す(「集約する業務と現場に残す業務」で解説)
- 進め方(3ステップ):本社経理部の中の小さなチームから始める(「進め方:小さく始める3ステップ」で解説)
- 標準化とシステム統一:業務の集約とシステムの統一は同時に進める(「業務の集約とグループ標準のシステムは同時に進める」で解説)
- 組織と人の課題:経営層が動き、現場の不安に向き合う(「経理シェアードサービスの注意点:日本企業がつまずきやすいポイント」で解説)
なぜ今、グループ経理の集約が検討されるのか
- 間接業務のスリム化:経営から、経理の人員を減らすよう求められる。
- 決算早期化:決算の数字を、より早く出すよう求められる。
- ベテランの離職と属人化:一人で業務を担っていたベテランが辞め、業務が回らなくなる。
- M&Aによる業務量の急増:グループが急に大きくなり、処理量が限界を超える。
- 管理会計業務の増加:経営会議の資料づくりなど、決算以外の仕事に追われる。
Sansanの「経理の人手不足に関する実態調査」(2024年3月)では、請求書を扱う経理担当者1,000名のうち、自社の経理部門で人手不足を「感じている」「どちらかといえば感じている」と答えた人が50.1%でした。詳しくは「経理人材不足にどう向き合うか」(公開予定)で掘り下げます。
決算早期化についても、電通総研がお客様から伺う声では、「経営判断の材料をより早く」という社内の要請が強まっています。
目的とメリット:人を減らすことがゴールではない
経理シェアードサービスは、人員削減の手段として期待されることが少なくありません。ただ、電通総研がグループ経営の支援を通じて描くSSCのあるべき姿は、CFOの責務を支えるスタッフ組織です。
記帳の担い手の役割は残りますが、経営判断のもとになる実績を、より正確に、グループで整合した形で出すことが求められます。さらに、日々の業務で得た事業への理解を生かし、各社の経営を数字の面から支える役割も期待されます。
そのため、集約の効果は人件費の削減額だけでなく、経営に届く数字の正確さと速さで見ていくのが妥当です。上司への説明でも、「何人減らせるか」より「月次の数字がいつ、どの精度で出せるか」を軸にすると効果的です。効果を測る指標の決め方は、「経理シェアードの効果測定とグループ経理DXへの発展」(公開予定)で扱います。
集約する業務と現場に残す業務
どの業務を集めるかは、会社や事業の特性によって変わります。目安になるのは、その業務の判断材料がどこにあるかです。
- SSCに集めやすい業務:手順を決めれば、担当者が変わっても同じ結果になりやすい処理。各社から届いたデータにもとづく記帳や支払処理、決算の取りまとめなどが候補になります。
- 現場に残したほうがよい業務:取引の実態を知る人でないと判断が難しい業務。売掛金の回収は担当の営業、支払う債務の確定は現場の調達担当でないと進めにくいことが多いです。
- データの入力:取引が発生したグループ各社で入力するほうが、一般に効率的です。
移管の計画は「シェアードサービスへの業務移管」(公開予定)で解説します。
経理シェアードサービスの進め方:小さく始める3ステップ
SSCは、独立した組織でなくても始められます。進め方は、次の3段階に分けることができます。
①小さく始める
- 組織の形:本社経理部の中に、子会社業務の一部を担うチームを立ち上げる
- 対象の会社・業務:限られた会社・業務から
- 人員の手当て:対象の子会社の経理部員を集める。本社経理部員を最低限補強する
②広げる
- 組織の形:①のチームで、業務を任せる会社を増やす
- 対象の会社・業務:会社と業務の範囲を広げていく
- 人員の手当て:範囲に応じて補強する
③本格的に集約する
- 組織の形:SSCを独立した組織にする、または法人化する
- 対象の会社・業務:グループ全体へ
- 人員の手当て:SSCへの人員の集約を本格化する
ステップ①の利点は、組織改編をせずに始められることです。本社と子会社で業務委託の契約を結べば始められ、経理部から提案しやすい段階です。
どの段階でも土台になるのが、業務の標準化と勘定科目の統一です。子会社のローカルルールは持ち込まず、手順をグループで一つにそろえます。セグメントに相当する管理項目も同様です。標準化を進める具体的な手順は、「経理業務標準化の進め方」(公開予定)で解説します。
業務の集約とグループ標準のシステムは同時に進める
そろえた手順と科目を守り続けるには、グループの標準を形にしたシステムが必要です。電通総研が40年以上・1,000社超の企業グループを支援してきた中では、グループ統合会計システムの構築は、経理業務の集約と同時に進めることが望ましいと考えています。
システム基盤の構築を後回しにすると、会社ごとに違う画面と科目を使い分けることになり、手順が崩れやすくなります。
Ci*X Financials開発責任者に聞く
Ci*X Financialsの製品開発責任者に聞きました。
Q. 業務の集約とシステムの統一を、なぜ同時に進めるべきなのですか?
開発責任者:「業務手順と、科目をはじめとする重要な管理項目を統一するには、グループ標準を具現化したシステムが必須です。現行システムを新しい勘定科目や共通の手続きに適合させることは、実質無理だと考えています。」
Q. 記帳の自動化が進めば、SSCの仕事は減っていくのでしょうか?
開発責任者:「AIの普及も相まって、記帳の自動化は進むと思います。ただ、これを完全に手放すのは危険です。実績の精度を高めるには、現場の取引を深く、正しく理解することが避けられないからです。」
Q. SSCで使う会計システムは、どこを見て選べばよいですか?
開発責任者:「小規模な子会社に、親会社と同じ入力項目を求めるのは非現実的です。不慣れな社員でも初見で使えるわかりやすさが必要です。会社や利用者を増やすときに、コストの障壁が少ないことも大切です。」
業務の標準化はシステムで支え、自動化が進んでも取引を理解する役割は人に残ります。選定では、わかりやすさと、展開時の費用の障壁の低さが要になります。ただし、システムを整えるだけでは越えられない問題もあります。次章では、日本企業がつまずきやすいポイントを見ていきます。
経理シェアードサービスの注意点:日本企業がつまずきやすいポイント
- 人件費の削減はすぐには表れにくい:ポストがなくなったことを理由に雇用を終えるやり方は、日本では取りにくいのが実情です。
- 親会社の方針が子会社に届きにくい:親会社が子会社を十分に統制できず、方針に従わないケースも少なくありません。
- 現場でしか判断しにくい論点がある:消費税の課税区分や、資産計上か費用計上かの判断は、取引を知る現場でないと難しいことが多いです。
- 業種ごとに異なる商習慣:仕入や販売の慣行は業種で異なり、担当者に知識と経験が求められます。
組織と人の問題もあります。本格的に集約する段階(ステップ③)では組織改編を伴うため、多くの場合、経営層が自ら動くことが前提になります。子会社の経理担当者は、ポジションを失う不安や、帳簿と手順を見られる不安を抱えがちです。SSC側にも、負荷が増える心配や、独立採算で生産性を強く求められる心配があります。
経理シェアードサービスがうまくいかない典型パターン
- 人を集めただけで終わる:担当者ごと組織に移しただけで、標準化もローテーションも進みません。
- 人員削減の目標を必達にする:効果はすぐには出にくく、無理な目標は現場を疲れさせます。
- 経理システムの統一が計画にない:計画しても実行が進まないケースを含みます。
- 最初から独立採算を目的にする:SSCで利益を上げることを出発点に据えるケースです。
- キャリアパスを示せていない:SSCの社員が将来像を描けず、定着しにくくなります。
どれも、人を集めること自体が目的になり、標準化やシステム、人の設計が後回しになったときに起きやすいものです。
Ci*X Financialsならではの視点:SSCで使うことを前提にした設計
国産のグループ統合会計システム「Ci*X Financials(サイクロス フィナンシャルズ)」は、SSCでの運用を前提にしています。
- グループ共通マスタを一元管理:勘定科目や管理項目をグループ共通のマスタで持ち、マスタ管理を担う組織で運用できます。
- SSCの運用に必要な機能:会社間仕訳の自動作成、SSCを含めた会社をまたぐ承認フロー、複数会社の支払処理などのグループ一括処理に対応しています。会社間取引の実務は「会社間取引の経理処理」、承認フローの設計は「シェアード化後の内部統制・承認フロー設計」(いずれも公開予定)で解説します。
- グループのどの会社でも使いやすい:システムに不慣れな担当者でも迷わず操作できる、わかりやすさを重視しています。規模や業種の異なる子会社まで同じシステムを展開しやすく、システム基盤の統一を計画で終わらせずに進められます。
- 会社数・利用者数で課金しないライセンス:連結売上高に応じたライセンス体系のため、ユーザー数と会社数は課金の対象外です。対象の会社を増やすときも、費用が障壁になりにくくなります。
集約した数字はグループ元帳で経営指標から明細までたどれ、連結会計システムSTRAVISとも双方向に連携します。会計システムの選定の観点は、「シェアードサービスに適した会計システムの選定観点」(公開予定)で整理します。
システムだけでは解けないこと:業務改革を支える手段として
システムを入れただけでは、SSCは立ち上がりにくいものです。どの手順をグループの標準にするのか。子会社のローカルルールを、どこまで手放してもらうのか。こうした判断は、システムではなく人と組織が担う場面が多くなります。SSCで働く人のキャリアを描くことも、その一つです。
システムの役割は、決めたことを日々の処理で守り続けられるようにすることです。経理シェアードサービスの本質は業務の改革であり、システムはそれを支える手段と位置づけられます。
まとめ
経理シェアードサービスは、グループ各社に分かれた経理業務を集約し、決算早期化や人材不足・属人化にグループとして取り組む仕組みです。目指すのは、正確な数字を早く経営に届ける経理組織への転換です。
まずは自社の現在地を確かめましょう。各社の科目や締めの手順、会計システムがどこまでそろっているかが分かれば、どのステップから始められるかが見えてきます。確認には、次のチェックリストをお使いください。
監修
電通総研 エンタープライズ会計ソリューション本部 Ci*X開発責任者 岡田 裕行
会計を中心に広く大企業のバックオフィス業務のシステム化に携わり、その経験を活かして自社製品Ci*Xを企画、製品開発を主導。現在は財務会計ビジネスにおける開発・導入責任者を務めている。
あわせて読みたい
- 「シェアードサービスとBPOの違い〜自社に合う経理集約の形〜」(公開予定)
- 「経理人材不足にどう向き合うか〜属人化とグループ分散の解消〜」(公開予定)
- 「経理業務標準化の進め方〜SSC立ち上げ前のBPRステップ〜」(公開予定)
- 「シェアードサービスへの業務移管〜対象業務の切り分けと移管計画〜」(公開予定)
- 「シェアードサービスに適した会計システムの選定観点」(公開予定)
- 「会社間取引の経理処理」(公開予定)
- 「シェアード化後の内部統制・承認フロー設計」(公開予定)
- 「経理シェアードの効果測定とグループ経理DXへの発展」(公開予定)
※関連記事は順次公開予定です。
※出典:Sansan株式会社「経理の人手不足に関する実態調査」(2024年3月28日発表、調査期間2024年3月18日〜21日)